HANDLING OF PERSONAL INFORMATION 個人情報のお取り扱いについて

株式会社富士経済（以下「当社」という）は、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、以下の事項を公表いたします。

個人情報の利用目的の公表に関する事項

利用目的について

当社は、次の利用目的で個人情報を取り扱います。これらの利用目的を変更する場合は、ご本人に通知または富士経済グループサイト（以下「当サイト」という）に公表します。

保有個人データ（開示対象個人情報）に関して本人の知り得る状態に置くべき事項

当社の保有個人データ（開示対象個人情報）の公表事項は次の通りです。

個人情報取扱事業者および個人情報保護管理者について

• 個人情報取扱事業者

  株式会社富士経済
  代表取締役　菊地 弘幸
  東京都中央区日本橋三丁目9番1号 日本橋三丁目スクエア

• 個人情報保護管理者

  株式会社富士経済
  取締役　野口 尚俊
  TEL 03-3241-3480　FAX 03-3241-3481

個人情報の安全管理のために講じた措置について

当社は、個人情報をより厳正に取り扱うため、 JIS Q 15001に準拠する個人情報保護を目的とした規程を策定し、個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。個人情報を取り扱うにあたり、組織的、人的、物理的、技術的な観点より安全管理措置を講じております。

1.個人情報の取り扱いに係る規律の整備 個人情報の取り扱いについては、「個人情報保護規程」に、取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取り扱い方法、取り扱い範囲、取り扱い責任者・担当者の役割等について定めております。

2.組織的安全管理措置 個人情報保護管理者を定め、個人情報を取り扱う担当者や責任者の役割および取り扱う範囲を明確化するとともに、コンプライアンス違反等の報告連絡手順および体制を整備しています。
また個人情報を取り扱う組織においては、取り扱い状況の自主点検を行い、定期的に他部署による監査を実施しています。

3.人的安全管理措置 個人情報等の秘密保持について就業規則等に定め、周知とともに、関連法令・ガイドラインの順守に関する教育を定期的に実施しています。

4.物理的安全管理措置 個人情報を取り扱う区域において、ルールを定め、権限を有しない者による不正な閲覧や持ち出しを防止する措置を実施しています。
また、個人情報を取り扱う機器および電子媒体等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、利用ルールを定め、権限を有しない者による不正なアクセスを防止する措置を講じています。

5.技術的安全管理措置 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスやマルウェア等から保護する仕組みを導入し、定期的に見直すとともに、通信の制御・監視、脆弱性診断等を実施し安全確保に努めています。また、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。

6.外的環境の把握 国内の個人データの漏えい事案や個人情報の保護に関する諸制度を把握し、組織内で情報共有を行い安全管理措置の改善を行っています。

個人情報の第三者提供について

当社は、取得した個人情報を適切に管理し、あらかじめ本人の同意を得ることなく第三者に提供することはいたしません。 ただし、次の場合のいずれかに該当する場合は除きます。

1. 本人の同意がある場合
2. 法令に基づく場合
3. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
4. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
5. 国の機関又は地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

個人情報の共同利用について

当社は、富士経済グループ各社が取得した、以下の個人情報を共同利用することがあります。個人情報の共同利用にあたり、厳格な情報管理に努めます。

1. 共同利用する目的および個人情報の項目

   利用目的	個人情報の項目
   受発注及び納品・請求・支払等取引先管理業務のため	お取引先に関する情報（氏名・組織名、部署名、所在地・電話番号・メールアドレスなど）
   お問合せ対応のため	お問合せ者に関する情報（氏名・組織名、部署名、所在地・電話番号・メールアドレスなど）
   当サイトにおけるサービスの提供のため	サービス利用者に関する情報（氏名・組織名、部署名、所在地・電話番号・メールアドレスなど）
   労務管理・人事管理・福利厚生に関する業務のため	役員・従業員・退職者の情報（氏名、住所、電話番号、性別、生年月日、緊急連絡先、履歴書・職務経歴書記載情報、家族情報、保有資格など）
   従業員採用に関する業務のため	採用応募者およびお問合せ者の情報（氏名、住所、電話番号、メールアドレス、性別、生年月日、学歴・職歴など履歴書・職務経歴書記載情報など）
   富士経済グループ経営計画の立案及び遂行のためのため	お取引先、お問い合わせ者、サービス利用者、役員、従業員、採用応募者に関する情報（上記項目に同じ）

2. 共同利用する企業の範囲

   • 株式会社富士経済グループ本社
   • 株式会社富士経済
   • 株式会社富士キメラ総研
   • 株式会社富士経済ネットワークス
   • 株式会社教育評論社

3. 共同利用についての責任者

   共同して利用する企業それぞれに個人情報保護管理者または管理責任者を任命しております。株式会社富士経済グループ本社は、共同して利用する他の企業から取引先および労務管理業務の委託を受けています。

個人情報の取り扱いの委託について

当社は、上記の利用目的の達成の範囲内で、業務の一部を他の事業者に委託する場合があります。 委託先については、十分な保護水準を持つ委託先を選定し、個人情報の取り扱いに関する契約を締結いたします。

個人情報の取得および任意性について

当社が個人情報を取得する場合は、本人の意志による情報の提供（登録）を原則とします。 当社へ個人情報を提供（登録）する際は、本人の判断により提供を拒否することが出来ます。ただし、この場合当社が提供するサービス等をご利用いただけない場合があります。

個人情報の開示等の請求等に関する手続き

当社の「保有個人データ（開示対象個人情報）」の公表事項は次の通りです。

当社の保有する以下の個人情報に関して「利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止及び第三者提供記録の開示」（以下開示等）の請求等に対応させていただいております。

開示等の請求について

本人以外からの開示等の求めについては、次に掲げる代理人に対してのみ対応させていただきます。

1. 未成年者又は成年被後見人の法定代理人
2. 開示等の求めをすることにつき、ご本人が委任した代理人

開示等の請求に対する回答方法について

回答書を以下の方法にてご送付いたします。

1. 開示等対応可能な場合 個人情報の利用目的の通知、開示、第三者への提供に関する記録の開示の請求等の場合は、原則、本人又は代理人が 「個人情報開示等請求書」にて指定した方法により対応いたします。（ただし、指定された開示等の方法を行うことが困難な場合は、書面の郵送にて対応いたします。）
   個人情報の訂正、追加、削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止の場合は、対応した旨、電話又はメールにてご連絡いたします。

2. 開示等対応不可能な場合 上記に関わらず、電話又はメールにてご連絡いたします。

開示等の請求等に関して取得した個人情報の利用目的について

開示等の請求等にともない取得した個人情報は、開示等の請求等の対応に必要な範囲でのみ取り扱います。提出いただいた書類は、開示等の請求等に対する回答が終了した後、2年間保存し、その後廃棄させていただきます。

個人情報の不開示事由について

次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。

• 申請書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないときなど本人確認ができない場合
• 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
• 所定の申請書類に不備があった場合
• 開示等の請求等の対象が開示対象個人情報に該当しない場合
• 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• 他の法令に違反することとなる場合

個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ・苦情および相談受付窓口について

当社の個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ、苦情および相談については、下記までご連絡ください。

認定個人情報保護団体

当社は、経済産業大臣および総務大臣より認定を受けた認定個人情報保護団体である一般財団法人日本情報経済社会推進協会の対象事業者として登録しています。同協会では、対象事業者の個人情報の取り扱いに関する苦情・相談を受け付けています。

最終更新日：2024年10月1日