PRESSRELEASE プレスリリース

総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済(東京都中央区日本橋　社長　菊地　弘幸　03-3241-3470)は徐々に回復に向かっている外食向けや、コロナ禍で各社が注力している中食向けなどの業務用食品の国内市場を調査した。その結果を「業務用食品マーケティング便覧 2022」にまとめた。

この調査では、調味料29品目、調味食品6品目、スープ3品目、乳油製品7品目、デザート4品目、冷凍食品24品目、ステープル11品目、その他食品4品目計8カテゴリー88品目の業務用食品の現状を捉え、将来を予想した。また、外食や中食、給食、加工用といった4用途の動向も把握した。

◆調査結果の概要

■業務用食品の国内市場

コロナ禍以前は、訪日外国人数や東京五輪開催に伴う宿泊施設数の増加などによりホテル・宿泊宴会場向けが伸長していたほか、共働きや単身世帯数の増加、節約志向による外食からの需要シフトにより中食が安定成長していたことから、市場は堅調に拡大してきた。しかし、2020年は新型コロナウイルス感染症の影響により市場は前年比二桁減となった。2021年は外食においてファミリーレストラン(FR)や料飲店など前年に引き続き苦戦した業態があったことなどから市場は小幅な伸びにとどまった。2022年は外出や移動制限が緩和されたことにより、外食全般や観光地の客数が回復しているほか、本格志向ニーズの高まりや、人手不足や食品ロス対策などユーザーが抱える課題解決に向けた付加価値商品の採用が進み、市場は前年比5.0%増が見込まれる。2021年以降は原材料費、光熱費、輸送費などあらゆるコストの高騰に加え、急速な円安などから価格改定が相次いでおり、参入各社の展開も価格志向と価値志向の二極化が顕著となっている。

・カテゴリー別市場

※市場データは四捨五入している

調味料は、コロナ禍において加工用向けの需要が安定している一方、外食、給食向けが苦戦している。2021年は外食をメインユーザーとする品目は酒類の提供を伴う飲食店の低迷により苦戦したものの、各社の中食への注力や、付加価値商品の提案強化により市場は拡大に転じた。2022年は本格的に外食が回復しているほか、本格志向ニーズの高まりにより付加価値商品が好調なことから市場は前年以上の伸びが予想される。なお、2022年に、2019年の水準まで回復がみられる品目はタルタルソースやエキス調味料(天然調味料)、オイル系ソテーソースである。

調味食品は、カレーやパスタ関連商品、ふりかけで構成され、外食向けの構成比が高いことから2020年はいずれの品目も大幅減となった。2021年、2022年はプラスとなるものの、販売規模の大きいカフェ・喫茶やレジャー施設向けが伸び悩み、市場規模は2019年比で9割以下にとどまるとみられる。

スープは、2020年は需要が激減し市場は大幅に縮小した。2021年は上位企業を中心にメニュー提案や簡便性訴求が進んだものの、ユーザーの業績回復遅れから市場は続落した。2022年は粉末スープを中心に、簡便性ニーズの高まりやメインユーザーであるホテル・宿泊宴会場の業績回復が寄与し、市場は拡大に転じるとみられる。

乳油製品は、バターの代替としてマーガリン・ファットスプレッド、ナチュラルチーズやプロセスチーズの代替としてチーズフード類が需要を獲得してきた。2021年以降は輸入品を中心に価格高騰が進む中、バターは輸入バターから国産バター、ナチュラルチーズやプロセスチーズからチーズフード類といった、割安感の高い品目へ需要がシフトしている。2022年はバターやチーズフード類、生クリーム類などの好調に加え、価格改定もあり、市場は前年比4.6%増が見込まれる。

デザートは、ホテルや外食での採用が主であり、コロナ禍の外出自粛や移動制限が逆風となり多くの品目で大幅減となった。2021年は秋以降、メインユーザーでは客数が回復傾向にあるものの、ソフトクリーム・シェイクミックス、アイスクリーム類の最需要期を逃したことから市場は前年比5%程度の伸びにとどまった。2022年に入ってからは本格的に回復しており、前年比二桁増が見込まれる。商品面では飛沫対策からポーションタイプ、人手不足対策からカット済みケーキなどが好調である。

冷凍食品は、人手不足を背景にメーカーが多角的なニーズを捉えてきたことで市場拡大してきたが、2020年は新型コロナの流行により需要減となった。2021年は料飲店やFRで市場規模の大きい品目が引き続き苦戦したものの、伸長した品目も多かったことから市場は前年比1.5%増となった。2022年は中食向けが好調な冷凍お好み焼きや冷凍えび・いか・かきフライのほか、生鮮野菜の代替需要を獲得している冷凍野菜など多くの品目でプラスとなるため、市場は拡大するとみられる。

ステープルは、外食や給食向けの苦戦により2020年の市場は縮小した。2021年以降、米飯では味付けが不要なチャーハンや、上位企業を中心に具材とのセット提案が行われているめん類が簡便性から需要を獲得しており、付加価値商品の提案強化や中食向けの開拓も進んでいることから、市場は拡大するとみられる。なお、2022年に2019年の水準まで回復がみられる品目はプレミックスパウダー(加糖・無糖)やから揚げ粉である。

・用途別市場

外食は、ファストフード(FF)の構成比が最も高く、FRと続く。2021年は、ハンバーガーや回転ずしなど好調な業態が多く、テイクアウト・デリバリー需要も安定しているFFがプラスとなったほか、前年に大きく落ち込んだホテル・宿泊宴会場が伸長した。しかし、FRやディナータイムや酒類を伴う飲食の需要が高い料飲店の苦戦が大きく響いたことから、市場は小幅な伸びにとどまった。2022年は外出や移動制限が緩和されたことで、外食全般で回復がみられることから、市場は前年比8.5%増が見込まれる。

中食は、量販店惣菜に次いでCVS惣菜の構成比が高い。2021年、量販店惣菜は各社の中食への注力や商品提案の強化などがみられた。バックヤードの人手不足から調理の手間を省いた簡便訴求商品や食品ロス対策から経時劣化の抑制を訴求する商品などへの需要が高まった。また、CVS惣菜では冷凍食品や調味料などが伸びたことから市場は拡大した。2022年も続伸し、市場は前年比3.2%増が見込まれる。

給食は、産業給食の構成比が最も高く、2021年、2022年は徐々に出社人数が回復に向かっており、喫食数が増えていることから市場は拡大するものの、在宅勤務の広がりもあり、2019年の市場規模には至らないとみられる。

加工用は、約7割を占める調味料や乳油製品が好調で、2022年の市場は前年比4.7%増が見込まれる。

◆調査対象