PRESSRELEASE プレスリリース

総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済(東京都中央区日本橋　社長　菊地　弘幸　03-3241-3470)は、EV充電インフラに関するサービス・ビジネスを展開するサービスプロバイダや今後の参入を計画する大手企業などの、BtoBおよびBtoBtoCビジネスや事業収益化に向けた取り組みの方向性、そこで使用されるEV充電器の国内市場を調査・分析した。その結果を「スマート充電領域における国内B to B to Cサービス・ビジネスの展開方向性検証調査」にまとめた。

本調査では、法人・団体向け充電サービス用EV充電器の市場(ストック、フロー)と充電関連サービス・ビジネスを行う有力サービスプロバイダの動向を明らかにすることで、日本における充電関連サービス・ビジネスの将来展望を行った。加えて、EV充電器3品目(充電コンセント、普通充電器、急速充電器)の市場動向についても整理した。

◆調査結果の概要

●法人・団体向け充電サービス用EV充電器(累計設置台数)

集合住宅や商業施設、宿泊施設、レジャー施設などの法人・団体向けの充電サービスで採用されている認証・課金機能を搭載した充電器を対象とした。充電器は、充電コンセント、コネクタケーブル搭載タイプの普通・急速充電器をすべて対象として、充電器の設置台数ベースで算出している。

これまではEV/PHV車両の普及台数が少ないことや分譲マンションでの入居者の合意形成が難しいことから導入が進んでいなかった。しかし、認証・課金システムを活用した受益者負担の仕組みや初期費用無料の導入プランの提供、補助金などにより、2021年の下半期から需要が増加し、市場は急拡大した。

2022年は過去最大の充電インフラ整備予算(65億円)が経済産業省により整備されたことから引き合いが増加したほか、集合住宅に設置する充電器も新たに対象となった「CEV補助金」の影響により、集合住宅でも導入が進んだ。一方、半導体不足の影響で通信系部品の調達が遅れ一部の普通充電器は供給が追い付かず、補助金適用期間内での設置完了申請が間に合わない状況もみられた。

充電器メーカーの供給体制が回復しつつある中、2023年の充電インフラ整備予算は200億円と決まり、さらに引き合いは増加するとみられる。今後は、既築・新築問わず集合住宅での導入が進むとみられ、2030年には2021年比250.0倍の20万台が予測される。

◆注目市場

●充電コンセント(Mode1、Mode2)(累計設置台数)

法人・団体向け充電サービス用以外も含む充電コンセント(Mode1、Mode2)を対象とする。

2,000円～3,000円程度と安価であり、新型コロナ流行以前より年間10万台強のペースで出荷している。耐久性が高くないため、年間出荷量の半数程度はリプレース需要となっている。

PHV販売時に普通充電器よりも充電コンセントの設置を推奨するディーラーが増加していることや、充電サービスプロバイダの充電コンセントを中心に設置が進んでいることから、2022年は累計設置台数がさらに増加するとみられる。

今後は、既築の集合住宅に加えて、新築集合住宅に対する標準装備化による導入も大きく進むとみられ、2030年に向けて急速な市場拡大が期待される。

◆調査対象