REPORTS調査レポート
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産業施設におけるDRポテンシャルに関する調査
発刊日2025/06/25 112501738 2024年6月の省エネ法改正によって、大規模需要家における電気需要の最適化(DR)が義務付けされました。改正省エネ法で報告を義務化することで、エネルギー消費量の多い特定事業者を筆頭に、DRへの取り組み姿勢の底上げが図られています。DSRとしては、発電設備/蓄電設備/熱源設備が中心となることが想定されます。本調査では、需要家サイドにおけるDSRの種類とその設備数・容量などの全体像について、需要家の業種や規模、地域による差異の有無も含めて把握します。加えて、対象設備の稼働状況などのDSRとして拠出可能な条件を明確化し、DSRとして拠出可能なポテンシャルを推計・把握します。また、需要家のDR実施状況や直面している課題についても明らかにすることで、DRポテンシャルを最大限に活用する上で求められるソリューションについても方向性を示すことを目的に実施します。
調査対象
■対象業種 パルプ・紙・紙加工品製造業
化学工業(有機化学工業製品製造業) プラスチック製品製造業 一般機械器具製造業 石油製品・石炭製品製造業 鉄鋼業 電子部品・デバイス・電子回路製造業 輸送用機械器具製造業(自動車・同附属品)すべて表示
調査項目
【II.個別事例編-共通調査項目】 1.企業概要
2.電力消費の負荷パターン 3.DR取組目的 4.DSR情報 5.DR要請を受けた際の実施フロー 6.DR実施にあたり追加した設備やシステム 7.DR実施手法(手動、自動制御など)と電力需要区分 (照明、空調、プロセス、搬送・動力、その他)による差異や傾向 8.DR実施のメリット・デメリット及び実施回数増加に向けた課題 9.DSRメーカー、システムベンダー、DR要請先への要望 10. DR要請への今後の方向性 【III.アンケート編-共通調査項目】 1.企業概要・施設概要 2.エネルギー消費状況 3.電力契約状況 4.現状におけるDSRの主な種類別保有状況 5.DR実績 6.DR要請先 7.アグリゲーターの選定要因 8.DSRメーカー、システムベンダー、DR要請先への要望 ※PDF版のみに収録すべて表示
目次
I.総括編 1.産業施設におけるDR容量ポテンシャルと今後の方向性 9 2.国内主要産業施設におけるエネルギー消費実態 1)業種別の国内施設数及びエネルギー消費量 11 2)業種別・エネルギー種類別の一次エネルギー消費実態 12 3) 業種別・地域別(北海道、東北、関東、北陸、中部、近畿、中国・四国、九州、沖縄)の施設集積状況及びエネルギー消費実態 14 3.業種別・DSR種類別の保有状況の推移(2022年度~2030年度) 1)DSR設備の全体集計 23 2)発電・蓄電設備 25 3)空調熱源設備 27
4.業種別DR実績 1) DR実施回数と種類 33 2) 電力需要区分別実施状況 34 5.業種別DR容量ポテンシャルの推移(2022年度~2030年度 ) 1) DR容量ポテンシャル市場推移(全体市場) 36 2) 業種別構成比 37 6.DR実施の容易性・各種条件との相関性の分析 1)業種 38 2)電力契約規模 39 3) 稼働時間 39 4)電力契約先 40 5)契約プラン 40 6) 保有DSR 41 7.DR実施手法と電力需要区分による差異や傾向と課題の分析 1) DR実施手法 42 2) 電力需要区分 42 8.アグリゲーター活用状況と今後の傾向 43 9.DR容量ポテンシャル最大化に向けた課題 44 10.DR容量ポテンシャル最大化に向けて求められるソリューション 45 11.訪問ヒアリング結果集計 1)個別事例編の企業概要・DR取組状況 46 2)拠出するDSRおよび選定状況 47 3) DR実施の可否の意思決定フローの傾向 48 4)DR実施にあたり追加した設備やシステムの有無 49 5)DR実施手法と電力需要区分による差異や傾向 52 6) DR実施のメリットとデメリットへの見解 53 7) DSRメーカー、システムベンダー、DR要請先への要望・求められるソリューション 54 8) DR実施による支出・収入の事前試算方法 55 12.アンケート結果集計 1)業種 56 2)契約電力量 56 3) 年間消費電力量 57 4)電力契約状況 57 5)契約プラン 58 6) DR実施の有無 58 7)上げDR、下げDR実施状況 59 8)現状におけるDSRの主な種類別保有状況 59 9) 電力需要区分別実施状況 60 10)DR要請先 60 11)アグリゲーターの選定要因 61 12) DSRメーカー、システムベンダー、DR要請先への要望 62 13.DRの報酬に関する見解 63 II.個別事例編 1. 化学工業(有機化学工業製品製造業)A社 66 2. 化学工業(有機化学工業製品製造業)B社 73 3. 鉄鋼業C社 80 4. 食料品製造業D社 87 5. 一般機械器具製造業E社 93 6. 石油製品・石炭製品製造業F社 100 7. 一般機械器具製造業G社 107 8. プラスチック製品製造業H社 115 9. 電子部品・デバイス・電子回路製造業I社 122 10. 一般機械器具製造業J社 129 11. 電子部品・デバイス・電子回路製造業K社 136 12. 輸送用機械器具製造業(自動車・同附属品)L社 143 ※本調査対象外の食料品製造業であるが、DR実施の先進事例として掲載 III.アンケート編 ※PDF版のみに収録すべて表示
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